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令和 2年 9月定例会(第4日 9月29日)

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  1. 栗東市議会 2020-09-29
    令和 2年 9月定例会(第4日 9月29日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    令和 2年 9月定例会(第4日 9月29日)               令和2年9月栗東市議会定例会会議録                       令和2年9月29日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.各常任委員会委員長報告及び決算特別委員会委員長報告について   第3.議会改革特別委員会委員長報告について   第4.意見書案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪              化に対し地方税財源の確保を求める意見書について   第5.意見書案第5号 少人数学級を求める意見書について   第6.特別委員会の設置及び委員の選任について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.各常任委員会委員長報告及び決算特別委員会委員長報告について   日程第3.議会改革特別委員会委員長報告について   日程第4.意見書案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激                な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について   日程第5.意見書案第5号 少人数学級を求める意見書について
      日程第6.特別委員会の設置及び委員の選任について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 武 村   賞 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 片 岡 勝 哉 君    15番 上 田 忠 博 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 三 木 敏 嗣 君   18番 田 中 英 樹 君 1.会議に欠席した議員     な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長        木 村   勉 君   市民政策部理事       中 嶋   勇 君   総務部長          宇 野 茂 樹 君   環境経済部長        西 村   勝 君   環境経済部政策監      内 藤 寿 光 君   建設部長          柳   孝 広 君   建設部技監         山 田 真 一 君   上下水道事業所長      森   睦 尚 君   子ども青少年局長      川 﨑 武 徳 君   教育部長          伊勢村 文 二 君   健康福祉部長        木 村   毅 君   総務部次長         駒 井 隆 司 君   健康福祉部次長       太 田 聡 史 君   建設部次長         井 上 和 典 君   教育部次長         片 岡 豊 裕 君   財政課長          伊勢村 由 美 君   秘書広報課長        佐 藤 哲 也 君 1.会議に出席した事務局職員   局長      國 松 康 博   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 再開 午前 9時30分 ○議長(田中英樹君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和2年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(田中英樹君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により           3番 川嶋 恵議員           9番 武村 賞議員  を指名いたします。  ~日程第2.各常任委員会委員長報告及び決算特別委員会委員長報告について~ ○議長(田中英樹君)  日程第2 各常任委員会委員長報告及び決算特別委員会委員長報告についてを議題とし、各付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。  まず、環境建設常任委員会委員長 12番 中村昌司議員。 ○12番(中村昌司君)登壇  おはようございます。  環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。  当委員会は、休会中の9月14日に付託されました4議案の審査を行いました。  審査のため出席を求めた者は、副市長、関係部長、次長、課長等であります。  それでは、順次報告を行います。  まず、議案第92号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算認定については、委員から、歳入歳出の差引残高が、滋賀県市長会に引き継がれるということだが、どのように取り扱われるのか。との質疑に対し、交通災害共済組合で雇用されていて、引き続き滋賀県市長会で雇用される2名の給与や諸手当、清算事務に係る事務経費、光熱水費も含めた令和2年度の厚生会館使用料、文書廃棄など、残務処理に係る費用に充てられる。残金が出た場合は、市長会の基金に積み立てられ活用される。との答弁がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第93号 栗東市道路線の廃止については、質疑討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第94号 栗東市道路線の認定については、川辺深田線について、委員から、延長した終点が県立聾話学校のフェンスのところで行き止まりになっている。進入車などがUターンして出てくるなど、住民生活に支障はないのか。どのように指導されているのか。との質疑に対し、道路網を考えて、できる限り行き止まりにならないよう指導をしているが、当該地のような場合は、一定、開発の技術基準、要綱に基づくと、展開広場、避難通路を構築し、行き止まり道路にするのはやむを得ず、これらの制度に基づいて指導している。との答弁がありました。  また、委員から、宅地開発が進み、地元の人でも迷い、車が通り抜けできないところがある。県立聾話学校グラウンド沿いに道路を整備する計画などはあるのか。との質疑に対し、道路計画はない。開発している業者に対し、できる限り安全対策を取りながら、道路配置などを行うよう指導している。との答弁がありました。  また、蜂屋角田線について、廃止部を払い下げするということだが、その内容、金額はどうであるのか。との質疑に対し、下鈎出庭線から新幹線の線路までの間で、延長としては14.3メートル、幅1.8メートルの里道がある。その両サイドを同じ方が所有されており、その方から用途廃止の申請が出されている。地元やJRとも確認し、廃止については問題ない。払下げについては、今後、不動産鑑定を取り適切な価格で払い下げしていく。との答弁がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号 指定管理者の指定については、委員から、指定管理者の募集等に関する問合せはあったのか。との質疑に対し、8月18日の議会への説明時点ではなかったが、指定管理の募集を開始する日の直前に問合せがあった。との答弁がありました。  また、委員から、公募への応募がなかったとき、引き続き滋賀南部森林組合が管理するのは難しいとはどういうことか。との質疑に対し、市や市議会への要望書において、滋賀南部森林組合が、この状況では5年間は受けられないが、1年間であれば社会の情勢を見つつ可能だと言っておられる。そのため指定管理で5年間の公募をかけたが、応募がなかった後に改めてお願いするのは難しい。との答弁がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。  よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  次に、文教福祉常任委員会委員長 15番 上田忠博議員。 ○15番(上田忠博君)登壇  それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  当委員会は、休会中の9月14日に開催し、今定例会において付託を受けました議案1件について審査を行いました。  審査のため出席を求めた者は、教育長、関係部・局長、次長、課長であります。  それでは、報告を行います。  議案第91号 財産の取得につき議会の議決を求めることについて、委員より、選定経過の審査結果で、価格点ゼロとなる基準は。との質疑に対し、審査は価格、技術など総合的に評価する。価格点では、タブレット1台4万5,000円なら国庫補助率が10分の10であり、満額の価格設定なら価格点ゼロと決めていた。4万5,000円の中に保守やサポートを盛り込む考え方と、価格を下げて保守等を別とする考え方がある。落札業者は今後5年間の保守を盛り込んでいる。との答弁がありました。  また、タブレットを保管するキャビネット、充電する設備、タッチペンなどの附属品の整備は。との質疑に対し、充電機能の付いた保管キャビネットは、8月3日の臨時会において認められた委託事業に含められており、そちらの費用で導入する。タブレットにはキーボード機能が付いており、現時点でタッチペン購入は考えていない。基本的には、キーボードで操作していくことを考えている。GIGAスクール構想では、子どもたちキーボード操作を中心とした文字入力になれ、扱えることを前提にしており、全国学力学習状況調査等についても、今後、ネットを使ったコンピューター上で試験を行う構想をされている。との答弁がありました。  また、タッチペンは是非導入し、書き順やノートにまず書くことに立ち戻っていただきたい。との質疑に対し、先進地等の授業では、全てタブレットでの授業ではなく、鉛筆を使ってノートに書く作業もあり、タブレットを使ったほうが、分かりやすく効率的にできる部分、従来の鉛筆を使いノートに書く部分と分かれてくると思われる。今後、研修等を進めながら検討していきたい。との答弁がありました。  また、今回の導入は、県が共同で購入するため、評価委員を設置し審査したが、そこに本市も入っているのか。県で一括入札し、契約は各市個々に行うのか。との質疑に対し、市職員が評価委員会に入り評価している。本契約は市と業者で個々に結ぶ予定である。との答弁がありました。  また、現在、教室に既に配備されている電子黒板機能付プロジェクタータブレットはリンクするのか。また、現在、整備しているタブレットはどうするのか。との質疑に対し、設定が必要となるが、電子黒板機能付プロジェクタータブレットとのリンクは可能である。現在、各小学校に7台ずつ平成30年度に整備しており、今後は支援員等が使うなど有効活用していきたい。との答弁がありました。  その他、多くの質疑があったものの、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。  よろしくご審議お願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  次に、予算常任委員会委員長 11番 林 好男議員。 ○11番(林 好男君)登壇  それでは、予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
     当委員会は、休会中の9月11日に開催し、付託されました3議案の審査を行いました。  審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長、次長及び各課長等でございます。  審査の内容と結果につきまして報告いたします。  審査の方法は全体会方式で、総務、環境建設及び文教福祉所管事項ごとに質疑を行いました。  まず、議案第86号 令和2年度栗東市一般会計補正予算(第5号)について、主な質疑を所管事に報告いたします。  総務所管事項では、消防施設等整備補助自主防災組織育成事業補助金について、委員より、自主防災組織がある自治会はどれくらいあるのか。日々の活動はどうか。との質疑に対し、124自治会のうち123自治会で組織されていて、年1回の防災訓練や自衛消防連絡協議会研修参加等である。との答弁がありました。  また、委員より、各自治会には防災士がいるので、防災士を活用した組織づくりが大事だと思う。との意見がありました。  次に、防火水槽改修工事について、委員より、今回、改修するのは飲料水兼用の防火水槽だが、耐震化は必要ではないか。100%の耐震化を図って欲しい。との質疑に対し、平成10年以降に設置したものについては耐震性を確保しており、飲料水兼用の防火水槽は全て耐震化されている。との答弁がありました。  次に、防災活動推進事業について、委員より、備品購入の発熱測定機器について、何台購入して、どこに設置し、どう使うのか。今後、機器をさらに整備していくのか。との質疑に対し、合計2台を購入、避難所への設置を想定している。平常時には出初式、成人式などのイベントにも活用できると考えている。避難所での検温は、基本としてハンディータイプの非接触型体温計で対応とするが、特に多くの方が避難する避難所へは、この測定器を設置する。ほかの避難所でもハンディータイプで不足するようであれば購入について検討していく。との答弁がありました。  次に、環境建設所管事項では、中小企業振興事業について、委員より、執行率27.9%ということだが、滋賀県の臨時支援金に上乗せする制度の対象者や金額はどのように見込んだのか。予算で不要になった分を、新型コロナウイルス対策のほかの事業に活用することは考えられたのか。との質疑に対し、当該事業は、滋賀県の制度へ上乗せ給付を行う制度であることから、対象事業者数の把握は県と同じ方法で行い、結果、本市の対象事業者数は、法人、個人事業主ともに400者となり、これをベースに執行経費を見込んだものである。不用額を他事業に活用する件については、当該予算は、県支援金制度への給付金独自上乗せ事業として確保したものであり、その執行残額を他の事業に充当することは好ましくないことから、当該事業経費については、減額補正により精算することとしたい。コロナ感染症に関連し、新たな事業を立案した際は、制度内容や執行経費について改めて議会に提案することとしたい。との答弁がありました。  また、土地改良事業について、委員より、ため池のハザードマップ作成について、防災重点ため池の定義は。対象のため池が10か所ということだが、市内にはもっとため池があるということか。との質疑に対し、防災重点ため池は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等があり、人的被害を与えるおそれのため池をいい、具体的には、ため池が決壊した場合100メートル未満に家屋や公共施設がある場合、100メートル以上500メートル未満に貯水量が1,000立方メートルで、なおかつ家屋や公共施設がある場合、下流域500メートル以上で貯水量が5,000立方メートルで、なおかつ家屋や公共施設がある場合、狭隘な山間部等の地形上の条件で、流域に影響がある場合の4点である。登記上、市内のため池は67か所だが廃池が13か所あり、現在、市内54か所である。との答弁がありました。  また、委員より、なぜこのタイミングで予算計上されたのか。防災の観点からは、他のため池にもハザードマップが必要なのではないか。また、従来のハザードマップとのリンクはどうなるのか。との質疑に対し、ハザードマップ作成事業については、来年度に2分の1補助で行う予定だったが、今年度10分の10補助での枠があると、県から連絡があったため急遽計上した。残りの箇所については、家屋や公共施設に影響がないとの判断をしている。他のため池については、ハザードマップ作成の過程の中で考えていきたい。防災ハザードマップとの整合は、必要に応じて整合させていく。との答弁がありました。  また、こんぜの里管理運営事業について、委員より、こんぜの里の施設等、2か月の自粛で宿泊等の利用が減ったということだが、今の利用状況は。今後、再度赤字補填のための補正予算を計上されるのか。との質疑に対し、8月度について、森遊館は前年度比8%、バンガロー村は79%である。今回の赤字補填は4月、5月の分で、再度の赤字補填は、新型コロナウイルスの影響により6月から3月末までの分で、赤字があれば3月補正などで計上したい。との答弁がありました。  また、委員より、指定管理は、民間の活力を利用するという制度だと思っている。こういうとき民間だとあらゆる手を講じて盛り上げていくと思うが、指定管理者からの提案はあるか。売上げを上げることで3月補正がないようにお願いしたい。との質疑に対し、指定管理者側からは、GoToキャンペーン等の利用を考えておられ、宿泊された場合は、GoToキャンペーンが適用される証明書を準備されていると聞いている。との答弁がありました。  次に、文教福祉所管事項では、児童扶養手当受給者への支援給付金支給事業について、委員より、児童扶養手当受給者の対象ははっきりしていると思うが、結果的に減額措置となった理由は。との質疑に対し、予算計上の際、支給対象者をどのようにするか決定していない状態であった。当初900名と予定し、結果、786名となった、その差は生活保護受給者を除き4月1日から5月11日までの転出者もあり、また、計上時には新たに支給する方の分も幅をもたせたため、結果として114名となり、4月分の児童扶養手当受給者に対しては申請をいただく形ではなく、案内通知した上で振り込みし支給漏れはなかった。との答弁がありました。  また、委員より、総合福祉保健センター管理運営経費について、多くの質疑がありました。  コロナの影響で乳幼児健診が従来の状況ではなく、電話対応で問題ないのか。対面で相談したいという対応には。との質疑に対し、主に保健センターで問診票による状況把握を電話対応でしている状況にある。基本は5健診をするのが一番望ましいが、保健衛生指導医草津栗東医師会等からご意見を賜りながら、近隣市と県内の状況を把握し、収容人数、時間等の問題もあるので、現在は3健診を保健センターで行っている。対面で相談する場合、対象者の方にも予防対策を取っていただいて戸別訪問し、丁寧に対応させていただいている。との答弁がありました。  また、電話代が当初予算250万円、1.5倍で結構高い。契約を見直したことはあるか。IP電話を使えば、100万円単位で料金が変わってくる。調査がてら一度見直してはどうか。との質疑に対し、これからもこういうことがあると思われるので調査したい。との答弁がありました。  また、面談から電話対応にすることにより、きめ細かさが懸念されるが、従来、何名くらいで対応しているのか。との質疑に対し、職員は、正職員の保健師12名、会計年度任用職員の保健師4名、助産師2名等で対応している。との答弁がありました。  また、委員より、学校サポート支援員等事業について、スクールソーシャルワーカーは現在、小学校に1名、中学校に1名であるが、4名体制になるのか。また、スクールソーシャルワーカー2名分の5か月分の費用の計上か。との質疑に対し、生徒の居場所づくりの対応をする。今年度後半に2名任用する予定をしている。現在、栗東西中学校に、市費のスクールソーシャルワーカーを1名、治田西小学校に、県費のスクールソーシャルワーカーを1名配置しており、2名の増員5か月分である。との答弁がありました。  その他、多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第87号 令和2年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、委員より、BIWA-TEKUの賞品に5,000円で5点を考えているということだが、アプリ内の賞品にいろいろなものが並べられている。これと本市の5点の賞品との違いは。との質疑に対し、BIWA-TEKUの賞品については、協賛企業からご提供いただいているものが大半である。今年については、新型コロナの関係でいただけない心配もあり、国保連合会からも補助金の活用についての打診もあり、本市も保険者として加わっているため、一部賄うために何かできないかということで、健康グッズなどを見定めて購入し、協議会に賞品として提供したい。との答弁がありました。  その他、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第88号 令和2年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。  ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(田中英樹君)  決算特別委員会委員長 12番 中村昌司議員。 ○12番(中村昌司君)登壇  決算特別委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。  当委員会は、休会中の9月16日から24日の間に、付託されました10議案の審査を行いました。  まず、16日に、審査のため総務、環境建設文教福祉の各分科会を設置することを確認し、同日16日から23日の間に各分科会での調査を行うとともに、それぞれの分科会終了後に全体会を開催し、総括質疑として所属分科会以外の質疑を行いました。その後、24日に全体会を開催し、各議案に対し討論・採決を行いました。  審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部次長及び各課長等であります。  まず、議案第76号 令和元年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について。  職員研修経費について、委員から、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、全国的に感染者等への誹謗中傷、差別事件が発生している。差別・人権侵害防止のために、職員挙げて取り組まないといけない課題であるが、市として、職員に対し研修等を実施したのか。また、人権侵害防止についての情報発信を実施したのか。との質疑に対し、職員、市民に向けて、人権侵害防止についてポスター、チラシによる啓発を行ってきた。また、県で実施している人権相談について、市でもホームページ、広報により周知を行っている。職員に対しては、正しい知識、理解を呼びかけているが、さらに職員研修を実施する。との答弁がありました。  次に、法務対策費について、委員から、企業事業資金貸付金がほとんど返還されない見込みの中、市民への説明責任を果たせないことについて、市はどう対応を図っていくのか。との質疑に対し、破産手続中という状況とコロナ禍が少し落ち着いたら、皆さんとしっかりと話をしながら責任の取り方について考えていきたい。議会とともに解決に向けて取り組んでいく。との答弁がありました。  次に、徴税経費について、委員から、滞納整理と財産調査について、どのように実施しているのか。との質疑に対し、早急に財産調査を開始する体制を整えている。調査の結果に基づいて、資力がある者については納税相談を行うが、応じない場合は差押えを執行していく。調査の結果、資力がないと判断した場合は執行停止とし、停止中も調査を続けながら、総合相談の中で支援を利用しながら資力の回復、納税につなげていく。また、南部県税事務所とも連携して取組を進めていく。との答弁があり、さらに、委員から、公平という意味でも、資力があるにもかかわらず納付しない納税者については、しっかりとした取組を進めて欲しい。との意見がありました。  次に、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員から、本市においてのマイナンバーカード交付率は、3月末現在で15.6%、国の方針では、令和4年度中に住民のほとんどがカードを保有している状態と想定しているが、令和4年度までの年度ごとの目標は。との質疑に対し、8月31日現在1万4,478人に交付し、交付率は20.6%、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、目標を令和2年度末には47から50%程度、3万5,000から3万8,000人への交付を想定している。マイナポイントの関係で交付数が大きく伸びているので、このまま推移すると想定数には届かないものの、ある程度は近い数になると思われる。また、令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証の代わりに使えるようになるので、交付が増えると思われる。昨年度は、出先やイベント時に出張窓口を設け申請受付をしていたが、今年度はコロナ禍の影響で実施できていない。状況が落ち着いたらキャンペーン等を行い多くの方に取得していただくよう努める。との答弁がありました。  次に、男女共同参画社会推進事業について、委員から、アンケートを実施したということだが、結果はどうだったのか。家事シェアの事業について、計画の中でどう考えているのか。また、男性職員の育児休暇取得はどうなっているのか。との質疑に対し、まちづくり女と男の共同参画プランの第6版策定に向け、市民と事業所にアンケートを実施した。市民アンケートの結果からは、栗東市はM字カーブのカーブがきつい、つまり結婚、出産期に当たる女性の社会進出ができていないという傾向が見られ、特に、男は仕事、女は家庭という考え方についても、「どちらかといえば同感する」との回答が30.8%を占め、男女共同参画に意識がまだまだ達していないと思われる。この結果を今年度のプラン策定に反映し、どう対応していくか考えていきたい。  家事シェアについては、家族の中で家事をシェアするという意識を高めてもらうために「きらめきRitto」の事業として実施した。家庭内のおける男女共同参画の視点についても、プラン策定に反映していきたい。  男性職員の育児休暇取得については、過去に1名、今年度は1名取得中、職員が休暇を取得しやすい環境づくりを進めていく。との答弁がありました。  次に、観光物産協会補助について、委員から、手原の観光案内所への問合せや来所者数は年々増えているとのことだが、観光客が多い土日、祝日の開所時間が12時で閉まるのはどうか。夕方まで開所するべきではないか。との質疑に対し、現状にあっては、土、日、祝日のうち春、秋の金勝めぐりちゃんバス運行時には、開所時間をバス最終便の利用者が手原駅を利用される時間まで延長して案内業務を行っている。他の期間における開所時間の延長については、利用者ニーズや現状における施設の利用実態を分析し、観光協会とも協議の上、より充実した施設運営を検討していきたい。との答弁がありました。  次に、いけがき設置奨励事業について、委員から、補助金があるからという理由で、市民がブロック塀を生け垣にしたり、緑化のために生け垣をつくるようにはなっていないように思う。ここ数年、補助件数がゼロ件であり、課題にも利用件数の低下が目立つと挙げられている。廃止も一案ではないか。との質疑に対し、住宅課と調整を図りながら、開発の事前申請や建築確認申請の意見照会時に、生け垣の補助金が活用できることの周知を図っている。また、ブロック塀の撤去をして生け垣を考えているとの相談もあるため、広報には、ブロック塀の撤去と生け垣の補助金を合わせて掲載するよう工夫する。利用が減っている状況を踏まえ、見直しも含めて検討していく。との答弁がありました。  次に、交通安全施設整備について、委員から、成果として、生活道路や通学路における交通安全施設の修繕、整備を行うことで、事故防止等の安全対策が図れたとあるが、どのようなことを何か所に実施されたのか。との質疑に対し、強調表示は20か所程度行った。内容は、横断歩道の白線の間に緑色を入れて強調しているものである。との答弁がありました。それに対し、交通状況によっては、横断歩道さえ見えないこともある。他市では、小学校前の横断歩道の上にパトライトが付いているところもあり、そのような工夫をお願いしたい。との意見がありました。  次に、商工団体等育成事業について、委員から、栗東バルへの参加事業者が少なく、バル実施後の顧客等増加店が5.3%という現状、また、創業塾も駅前周辺の空き店舗に補助金を出されているにもかかわらず、栗東で事業をされる方が0人というのは厳しい状況だと思う。補助金を支出している以上、行政として実績に対しての検証、見直しなどを行っているのか。との質疑に対し、栗東バルについては、近年の実施状況を踏まえ、事業実施効果を高めるべく、事業主体である栗東市商工会とも意見交換を行い、様々に工夫を凝らしながら事業展開を図っていただいている。今年度は、コロナ感染症により従来型の実施は困難であることから、新たな実施形態を探りながら今後の在り方も含め検討したい。  創業塾に関しては、令和元年度における創業者が0人との報告を行ったが、必ずしも創業塾受講年度に創業されると限ったものでなく、令和2年度に入り2名の受講者が創業されている。受講者に対しては、追跡調査などを行い、フォローアップセミナー等の実施を通じて可能な支援を継続することとしている。との答弁がありました。  次に、資源ごみ処理事業について、委員から、古紙の持ち去りへの対応は。古着、古紙等の資源ごみ売却量が年々減少しているが、どのような原因があるのか。との質疑に対し、主に古紙が減少しているが、持ち去りだけが原因とは考えていない。原因として、デジタル化による新聞購読率の減少、古紙を持ち込むとポイント加算がある店舗があり、そこへの持込みが増えていることなどが挙げられる。また、平成30年度、市内に古紙取扱い業者が1社増え、各自治会からの直接買入れの提案等もされていると聞いている。  古紙の持ち去りについては以前ほど頻繁ではないが、自治会から通報等あれば重点的にパトロールを実施する。との答弁がありました。  次に、児童生徒支援室設置事業について、委員から、スクールカウンセラーに教員が相談された件数は。若い先生は特に学級経営や保護者への対応に悩む方もあるかと思われる。スクールカウンセラーを大いに活用し、解決の糸口は早期に見つかるようお願いしたい。との質疑に対し、延べで168人、1人の教員の相談から、今後の対応について複数の者が話をするので、1件の相談につき6、7人の延べ人数となる。子どもや保護者だけでなく、教員もスクールカウンセラーからアドバイスを頂いたり相談に乗ってもらい、エネルギーを頂くなど大変助かっている。との答弁がありました。  次に、文化財保護事業について、委員から、実績報告書にある、「所有者や保持団体と連携を図りながら、所有者や保持団体が行う改修整備や継承事業等に対して、支援を継続することが重要です。」の支援とは何か。との質疑に対し、団体等への支援の継続とは、文化財所有者の高齢化、管理を行う地域の高齢化、人が減るなどへの支援、相談である。令和2年度から2年間で文化庁の補助を得て、文化財保存活用地域計画策定に取り組み、維持管理が難しくなってきている文化財の保存と活用を考えていく。  また、寺社を回ると、保護的予算の使用が見受けられない。今年度、計画策定が始まるのであれば、継続して補助金が出るシステムを、今後、次世代に残すための文化財であるので取り組んで欲しい。との質疑に対し、文化財保護に関し、地域の仏像等の維持が難しくなった場合は、博物館への寄託ということで預からせていただいているが、現在指定の文化財でないと補助金を出すのは難しい。文化財審議会を通じ隠れた文化財についても積極的に指定し、補助が出せる体制にしたい。との答弁がありました。  また、委員から、市として、廃寺、檀家の減少、お寺の掛け持ちなど寺社仏閣の文化財としての補修、保管だけでなく、観光の面との横軸の活用も必要となってくる。行政の関わり方はどうか。との質疑に対し、宗教法人の管轄は県であり、市は文化財としての捉え方である。廃寺では、現状は同じ宗派の近くのお寺が面倒を見られることもある。  建造物についても木造が多く、文化財としての指定をした場合、補助を出すこともできるので、その対応をしていきたい。保存活用地域計画策定協議会を開催し意見を頂き、計画の中で文化財等についてはできる限り地元で管理していただくが、できない場合は博物館で寄託を受けることとなる。  また、栗東市の財産であり観光資源である指定の文化財や仏像が、防犯上閉めて管理されれば見られなくなる。市として活用できるような支援が見えない。早く計画をつくり、守り活用するシステムをつくらないといけない。との質疑に対し、文化財だけを考えると保存となるが、文化財は先人が後世に残した宝であり、皆が見えることで、先人たちが歩んできたものに新たな思いを抱くところもあるので、博物館等でできるだけ公開していくことを考えている。との答弁がありました。  次に、社会体育施設整備事業について、委員から、大宝テニスコート用地及び県立体育館用地の借地については、関係者とどのような協議をしているのか。との質疑に対し、県立体育館は、地権者とは引き続いての用地提供を協議している。  大宝テニスコートは、施設の在り方について廃止も含め地権者と協議をしたいと考えている。大宝テニスコートについては一定の利用があり、それも含め今後の在り方を検討していく。また、監査でも買収価格を上回る長期間の賃借物件については、適切な対応を検討されたいと指摘がある。毎年同じ課題を上げる以上は、何らかの課題解決に向けてしっかり取り組んで欲しい。との質疑に対し、次回の話合いの際には、費用対効果もお伝えし、廃止も含め地権者、利用者にお知らせさせていただきたい。  また、大宝テニスコートは料金収入が27万4,800円、借地料として毎年327万4,713円を支払うというのはどうなのか。費用対効果をもっと考えていただきたい。  県立栗東体育館についても、年間1,300万円の分析はどうしているのか。との質疑に対し、大宝テニスコートは9つのスポーツ施設について、一括して指定管理をお願いしているうちの1つである。公共施設であり収益の上がってくる部分もあればそうでない部分もあり、それらをトータルでするということで一括で指定管理をしている。テニスコートについては、市民体育館、野洲川、大宝と3つあるが、料金については市の条例で決まっており、大宝テニスコートだけ値上げをすることはできない。県立栗東体育館については、当初から施設の維持管理は県が、用地は市が提供しており、契約もあり、なかなか市で変えていくのは難しいと判断している。  また、相手があり、交渉ごとは難しいとは思うが、年間1,300万円は賃借でいいのか。市民体育館の雨漏りをバケツで受けてしのいでいる現状を見ると、その分を施設に回すなど、全体でもう少し物事を考えて前へ進めていただきたい。との質疑に対し、市民体育館は、国体のレスリング会場にもなるということで、来年度改修工事を計画している。賃貸借の問題については費用対効果、利用者、地権者の問題も含めて検討したい。との答弁がありました。  次に、発達支援事業について、委員から、発達支援事業での、切れ目のない高校・相談窓口の連携、流れ、つながりはどのようにしているのか。との質疑に対し、発達支援の連携は、乳幼児健診、幼稚園・保育園、小・中学校での課題性のあるお子さんの連絡があり、発達検査やその相談を心理士、相談員が担当している。課題のあるお子さんについては、個別に教育支援計画が個々に作成され、中学校から高校に上がる際には、保護者の同意を得た上で次の進学先につないでいる。高等学校との支援連携については、幼少期に支援していた子どもさんの個別の教育支援計画が高校につながり、高校から次の進学、就職の際に、課題性について支援の必要性のご相談をいただいたものである。との答弁がありました。  次に、生活困窮者自立相談支援事業について、委員から、家計改善支援事業の成果指標の計画値が大きく増え、それに伴い延べ相談件数が増えている。表の実利用世帯の計画値が平成30年度から令和元年度は、計画値が半分の10で実績値は9から8、このバランスについてはどうか。との質疑に対し、家計改善支援事業は、家の中のお金のやりくりが原因で困窮に至っておられる。入りがあっても使い方に課題があって、結果的に困窮に至っておられるケースなどの相談支援を行っている。8世帯は年間で関わっている世帯である。その前も9世帯であり、8世帯から9世帯で動いている。この制度は平成27年から行っているが、改善が難しくなかなか終結に至らず、1つ増えては1つ減るような状況である。との答弁がありました。  次に、民生児童委員活動推進事業について、委員から、民生児童委員の成り手が少ないと聞いているが、原因、分析は。また、業務整理をする必要があるのか。との質疑に対し、民生委員は負担感が大きい、大変というイメージがあり、また、未選任となると次にバトンが渡せない状況となる。地域課題をご自身で解決するのではなく、つなぎ役として社協や市役所、民児協の支援があることを前提に活動いただくことで、負担感をなくし連携を強めている。業務としては、学区民児協の中で取り組んでおられる部分と、個人で取り組んでおられる部分とある。特に個別の相談などはできるだけ民児協で共有していただき、社協にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、社協との連携が現場でできるような取組を進めている。また、欠員が生じている地域へのカバーはどうしているのか。また、主任児童委員は、委員の中でもリーダー的役割を担っているにもかかわらず、欠員が生じていることはよくないと考えるがどうか。との質疑に対し、各学区長が9人おられ、諸証明の事務は対応されることもあり、隣接する選任済みの地域の民生委員にお願いされることもある。根本的な解決には、一日も早く欠員対応をしていくべきと考えている。  主任児童委員は各学区に2人と、もともとの設定が少なく、お二人ともおられない学区もあったが、8月1日付で3人選任でき、今のところ欠員は5人となっている。引き続き学区の自治連合会からの推薦を基本としながら、積極的に選任に向けて取り組みたい。また、地域の推薦、自治会長にもお世話になっているということだが、それであっても集まらない。他の方策も考えないといけない時期にきているのでは。との質疑に対し、主任児童委員は、児童委員の中でも主任という位置付けで、学区の中での児童委員の取りまとめや関係機関の連絡ということで重要な役職であり、一人でも多く選任に向けて取り組みたい。との答弁がありました。  その他、多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第77号 令和元年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について。  質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第78号 令和元年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。  委員から、一般管理経費について、委託料の執行率が27.3%となっている理由は何か。との質疑に対し、国民健康保険のオンラインでの資格確認を行う事業があり、令和元年度中にシステム導入ができる見込みで予算を見ていたが、令和2年度になり対応していくことになった。元年度分については執行できず、今年度新たに予算を取り、委託事業としては未執行となった。との答弁がありました。  次に、委員から、収入率について、収入率は県下で何位か。国民健康保険は退職者、低所得者の方が多く占めておられ、厳しいのは分かるが少しでも収入率を上げる方策は。との質疑に対し、速報値で平成30年度は最下位、平成31年度については、19市町の中で18位、最下位ではないが下位という数値が出ている。ここ数年前から未納の方については、最初の納期限が過ぎた後に督促状、催告状を発送し、自主納付を促している。それでも納付がなければ定期的に滞納リストを出し、そこから財産調査、納付相談、差押え予告、差押えを執行し、滞納処分という形で進めている。低所得ということで払いたくても払えないという世帯には、財産調査の結果、その部分について執行停止、もしくは生活相談など何らかの解決策を模索し、事務を遂行している。との答弁がありました。  その他、多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第79号 令和元年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、実績報告書に、令和7年には、団塊の世代が全員75歳以上となることから増加が見込まれるとあるが、推計しているのか。県が運営しているというものの保険料の一元化も含め、人口ビジョンや統計などから、5年かけて保険の体制をどうしていくかを検討していくべきでは。との質疑に対し、推計はしていない。後期高齢者だけでなく、国保からも高齢者の保健事業と介護予防の一体化の事業も言われており、早い時期から保健事業に取り組み、医療にかからない、医療の必要な状態に陥ることを遅らす取組を強め、健康な高齢者となるよう事業を進めていきたい。との答弁がありました。  反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第80号 令和元年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。  委員から、総合相談事業について、実績報告書では、総合相談件数の実績値が計画値をかなり超えているのではないか。対応はどうしているのか。との質疑に対し、計画値は、第7期栗東市高齢者福祉計画・介護保険事業計画のものである。令和元年度は包括支援センターが全て委託になり、その分より身近な地域で相談を受けられるようになったため、実績値が増えた。包括支援センターには、専門職を年度当初、葉山は4人、栗東と栗東西には各5人設置していたが、相談件数やマネジメントの件数も増えたため、年度途中で一人ずつ増員をしている。今のところしっかりと対応できている。  また、来年度はもっと大きな計画値となるか。との質疑に対し、8期計画は現在策定しており、これまでの評価と今後の伸び率等を勘案しながら計画値は決定していく。今、計画人数は出ていないが、状況を見ながら考えていきたい。との答弁がありました。  その他、多くの質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第81号 令和元年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第82号 令和元年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 令和元年度栗東市水道事業会計決算認定について。  委員から、建設改良事業で、十里水源地において新設工事を実施されたようだが、内容は。との質疑に対し、老朽化対策として、電気計装設備等、主に計装盤、受電盤、ポンプを新設で入れ替えたものである。との答弁がありました。  また、委員から、鉛管の改修について、残りはどれぐらいか。との質疑に対し、令和3年度以降の調査箇所の残りは154か所、鉛管の改修と併せて水道管の本管が老朽化している箇所については、道路の中の水道管と併せて改修したいと考えている。令和4年度で終わらせたいと考えている。との答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。  次に、議案第84号 令和元年度栗東市公共下水道事業会計決算認定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。  次に、議案第85号 令和元年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。  よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  これより、委員長報告に対し質疑を行います。  まず、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、予算常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、予算常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、決算特別委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、決算特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  休憩いたします。  再開を10時45分といたします。                 休憩 午前10時36分               ――――――――――――――                 再開 午前10時45分 ○議長(田中英樹君)  再開いたします。  これより討論を行います。  通告者より討論を許します。  なお、討論は登壇してされますようお願いいたします。  それでは、1番 青木千尋議員。 ○1番(青木千尋君)登壇  それでは、議案第76号 令和元年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員会報告に対して反対の討論を行います。  工場誘致奨励金は、今年度も4社に対して2億5,296万3,000円支出をしています。大もうけをしている、そして内部留保をため込んでいる大企業に、市民の税金をつぎ込む財政運営より、地元の中小零細企業や農業の育成など、市民の基盤となる部分に税金を使うべきです。そして税金を納めてもらう、そういう方向に転換をすべきです。  栗東市の同和対策事業は、平成29年度末をもって個人施策が終わり、全て終結し、一般施策へ移行をしました。しかし、現在、決算書を見ても同和対策経費が至るところにあります。例えば自主活動、学級事業、この事業では子どもたちが部落差別で負けない力を身につけとあります。また、就学前対策事業では、差別に負けない子どもを育てるためとあります。これから成長していく就学前の子どもさんに対して、こんな事業をして本当に部落差別がなくなるのでしょうか。なくなるとは思えません。中止をすべきです。  以上、反対討論といたします。  続きまして、議案第78号 令和元年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員会報告に対して反対討論を行います。  まず、賦課徴収費の項の執行内容、相互扶助の精神を基本とする国民健康保険事業とありますが、国民健康保険法の第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。相互扶助の精神ではなく、法律どおり社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると改めるべきです。  国民健康保険は、加入世帯の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍になります。しかも安倍政権が2018年度から実施をした国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担がさらに引き上げられようとしています。  栗東市の国民健康保険税の滞納世帯数は、昨年からは減っていますが、不納欠損額は3,407万5,000円となり、昨年より1,203万2,000円増えています。収納率は、平成31年度は19市町中18位です。これは国民健康保険税が高いということではないでしょうか。高過ぎる国保税の要因は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の算定式です。  日本共産党は、この解消のためには公費の1兆円の投入を主張しています。このことで国保税を協会健保並みに引き下げられます。全国の知事会など地方団体からも、均等割見直しの要求が出されています。  市が国にも意見を上げ、国保税引下げの手だてを取ることを求めて、反対討論といたします。  続きまして、議案第79号 令和元年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員会報告に対して反対討論を行います。  平成31年度、令和元年度の保険料については、被保険者均等割額は、前期より1,515円年額で引き下げられ、4万3,727円、年額ですが、所得割も率も下がりましたが8.26%、年間保険料上限は5万円上がって62万円です。基礎控除後の総所得金額58万円以下の人への所得割2割軽減がなくなりました。その他にも軽減措置が減らされました。  後期高齢者医療制度は75歳以上という年齢で区切り、保険加入者が増えれば、ほぼ自動的に保険料が引き上がる仕組みとなっています。病気を発症することが多く、受診回数が増える傾向にある75歳以上のほとんどは、収入が少なく暮らしも不安定です。この制度は廃止をし、元の老人保健制度に戻し、負担が増える仕組みをなくすべきです。  よって、反対討論といたします。  続きまして、議案第80号 令和元年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員会報告に対して、反対討論を行います。  決算は6,043万2,000円の繰越しです。不納欠損額は、昨年よりも275万6,000円の増で、保険料が払えない方がおられます。保険料は今期、介護給付費準備基金を取り崩し、湖南4市では一番低額です。  草津市5,900円、守山市5,900円、野洲市5,980円、栗東市5,890円、月額です。この点は評価をします。しかし、介護保険の仕組み上、保険料は下がることはありません。厚労省の見通しでは、この間、給付削減の改悪が繰り返されるもとでも、現在、全国平均で月5,500円の65歳以上の保険料は、2025年には月8,100円まで引き上がると見込まれています。  保険料や利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り本当に持続可能な制度とするためには、公費負担の割合、現在50%ですが、これを大幅に増やすしかありません。8期の事業計画に向けて、高齢者の尊厳と安心の介護保険にするためにも、国に意見を上げるべきです。  以上、反対討論といたします。 ○議長(田中英樹君)  次に、4番 野々村照美議員。 ○4番(野々村照美君)登壇  議案第76号 令和元年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対して賛成の討論を行います。  工場誘致奨励金については、企業が本市への新たな工場等の立地や市内既存企業の事業拡大を促進する後押しとなるもので、地元雇用や地域経済の活性化につながるものです。また、市民サービスの向上に貢献するものであり、その成果を長期的視野に立ち、大いに期待できるものであります。  部落差別解消関連事業については、平成28年度に施行された部落差別解消推進法に、現在もなお部落差別が存在するとともに、解消することが重要な課題であるとなっていることから、継続して推進する必要があると考えます。  自主活動、学級事業においては、県の助成を受けて配置している教育担当職員による差別を受けている地区の子どもに対し、人権、部落差別問題を正しく認識するように成長を促されています。また、就学前の子どもに対する事業においては、子どもの心身の健やかな成長と人権、部落差別問題に向き合いながら、保護者とともに差別をなくす子育てをされています。これらの取組は、次世代を担う人材を地域とともに育て、差別解消に向けて欠かせないものと考えます。  以上、決算特別委員会の結果報告に対して、賛成の討論といたします。  次に、議案第78号 令和元年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対して賛成の討論を行います。  社会保障には2つの源流があり、1つは、公的扶助、もう1つは、相互扶助、社会保険とされているところであります。  国民健康保険制度の改革は、国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度が抱えている問題に対し、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保に努め、制度の安定化を図ることですが、国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高い。所得水準が低い。保険税の負担が重いといった構造的な問題を抱えており、特に低所得者層や多子世帯の方々への支出に対する負担が大きくなっており、これが保険税の収納状況にも影響を及ぼしていると考えられています。  保険税については、世帯の所得や人数に応じて均等割及び平等割が軽減される、法的軽減が自動適用されているところでありますが、構造問題の解決には十分であるとは言えないため、国基準での制度の再構築が必要であると考えられ、様々な角度から国に対して要望されているところです。  また、滋賀県国民健康保険運営方針では、持続可能な国民健康保険の運営を基本理念とし、被保険者の負担の公平化を実現するため、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税となる保険料水準の統一に向け、県及び県下市町で協議を重ねられているところです。  以上、決算特別委員会の結果報告に対して、賛成の討論といたします。  次に、議案第79号 令和元年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対して賛成の討論を行います。  後期高齢者医療制度は、県内の市町で構成する滋賀県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営されています。医療費の保険給付に必要な費用は、5割を国、県、市が、4割をほかの医療保険が負担し、残り1割を被保険者が保険料として負担しています。令和元年度は、前年度と同じ第6期保険料率で、第5期に比べて引下げとなっています。保険料均等割の軽減特例は、後期高齢者医療制度創設以来、暫定措置として特例的に実施されてきましたが、令和元年度から世代間の公平を図る観点を踏まえ、介護保険料の軽減の強化や年金生活者支援給付金の支給に合わせて、本来の仕組みに戻すこととされ、将来にわたり安心して医療を受けられるようにするため、段階的な特例措置の見直しをされたところです。  以上、決算特別委員会の結果報告に対して、賛成の討論といたします。  次に、議案第80号 令和元年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対して賛成の討論を行います。  2025年には団塊の世代が75歳を迎え、独居高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者の増加が予測され、医療や介護のニーズがピークに指しかかります。社会保障制度の持続可能性を中長期に高め、世代間及び世代内での負担の公平、保険料の上昇抑制等を図りながら、高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を目指した様々な対応が必要になっています。  本市では、栗東市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域共生社会を見据えた地域包括ケアシステムの進化、推進を目指し、各圏域に地域包括支援センターを設置されるとともに、現在、小規模多機能型居宅介護2施設の整備や介護老人福祉施設の整備を進められています。また、介護保険の保険者としての機能強化と、併せ介護予防やシニアの活躍、自立支援、重度化防止の取組など、様々な対応を進められています。  以上のことから、決算特別委員会の結果報告に対して、賛成の討論といたします。  議員各位の賛同を、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  討論は、これをもって終結いたします。  これより、順次採決を行います。  お諮りいたします。  議案第76号 令和元年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 多 数) ○議長(田中英樹君)  起立多数と認めます。  よって、議案第76号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第77号 令和元年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第77号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第78号 令和元年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 多 数) ○議長(田中英樹君)  起立多数と認めます。  よって、議案第78号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第79号 令和元年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 多 数) ○議長(田中英樹君)  起立多数と認めます。  よって、議案第79号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第80号 令和元年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 多 数) ○議長(田中英樹君)  起立多数と認めます。  よって、議案第80号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第81号 令和元年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第81号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。
     お諮りいたします。  議案第82号 令和元年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第82号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第83号 令和元年度栗東市水道事業会計決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第83号は決算特別委員会委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第84号 令和元年度栗東市公共下水道事業会計決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第84号は決算特別委員会委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第85号 令和元年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第85号は決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第86号 令和2年度栗東市一般会計補正予算(第5号)については、予算常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第86号は予算常任委員会委員長報告のとおり可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第87号 令和2年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、予算常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第87号は予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第88号 令和2年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、予算常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第88号は予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第91号 財産の取得につき議会の議決を求めることについては、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第91号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第92号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第92号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。  お諮りいたします。  議案第93号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第93号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第94号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第94号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第95号 指定管理者の指定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、議案第95号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  ~日程第3.議会改革特別委員会委員長報告について~ ○議長(田中英樹君)  日程第3 議会改革特別委員会委員長報告についてを議題とし、議会改革特別委員会委員長から報告を求めます。  議会改革特別委員会委員長 8番 中野光一議員。 ○8番(中野光一君)登壇  議会改革特別委員会の報告を申し上げます。  当委員会は、付託を受けております議会改革の推進についてを審査するため、休会中の9月9日に委員会を開催いたしました。  委員会では、議会改革推進部会長より、前回の委員会で提案し見直すこととなっていた、栗東市議会災害対応とBCP(案)の報告があり、了となりました。  それを受け、9月4日の防災総合講演会の参加をもって「災害時対応訓練」と一旦は決定しましたが、コロナ禍の状況により中止となったため、BCPにある安否確認についての一部を災害時対応訓練として実施することと決定しました。  以上が、審査経過の概要であります。  なお、議会改革の推進については、今後も引き続き審査していく必要があることから、全員一致で継続審査していくことに決しました。  今後も議員各位のご協力をお願いしまして、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  これより、委員長報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  以上で、議会改革特別委員会の委員長報告を終了いたします。  ~日程第4.意見書案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について~ ○議長(田中英樹君)  日程第4 意見書案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。  提案者から、提案理由の説明を求めます。  15番 上田忠博議員。 ○15番(上田忠博君)登壇  それでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財源の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、一読をもって提案とさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、今年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財源は巨額の財政不安を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
     よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。  1つ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債に振り替え、これが累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、後年度の償還財源を確保すること。  2つ目、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。  3つ目、令和2年度以降の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、新たな交付金による対応など思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。  4つ目、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については積極的な整理、合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。  5つ目、とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産等を問わず断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。  よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  これより、本案に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  意見書案第4号は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(田中英樹君)  起立全員と認めます。  よって、意見書案第4号は原案のとおり可決いたしました。  ただいま可決いたしました意見書案第4号については、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことにいたします。  意見書案第4号については、直ちに関係先に提出いたします。  ~日程第5.意見書案第5号 少人数学級を求める意見書について~ ○議長(田中英樹君)  日程第5 意見書案第5号 少人数学級を求める意見書についてを議題といたします。  提案者から、提案理由の説明を求めます。  2番 伊吹裕議員。 ○2番(伊吹 裕君)登壇  少人数学級を求める意見書案新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの学びに大きな負担を強いることになりました。開校後の学校は夏休みの短縮、マスクを付けての授業、現在の35人学級では、感染症予防のために、児童生徒の十分な身体的距離を確保することも困難な状況にあります。これから必要となる子どもたちのケアや学習の遅れへの対応は、35人学級では難しいと考えます。分散登校中の少人数授業で、一人一人の顔が見えることや授業がよく分かることは、子どもや先生は実感しました。その状況の下で、4月に全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。  提言は、子どもたちの学びを保障するには、少人数学級により、児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が必要と強調し、少人数編制を可能とする教員の確保など財政措置の拡充も求めています。  政府の骨太方針閣議決定でも、少人数学級が初めて盛り込まれました。これを受けて、脆弱な教育条件を抜本的に改善し、豊かな学びと子どもたちの安全・安心の学校生活を保障するために、国の責任で少人数学級を実現されるよう強く求めます。                      記  国の責任で少人数学級を実現すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ○議長(田中英樹君)  これより、本案に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  14番 片岡勝哉議員。 ○14番(片岡勝哉君)  それでは、提案者に対して、大変重要な内容でありますので、意見書の内容につきまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。  まず、初めに、この前文の前提となっている35人学級についてなんですが、提案者は、この35人学級をどのような認識でおっしゃっているのか。今現在、国での補助はされている中1、小1だけのことをおっしゃっておられるのか。その点についてお聞かせ願いたいのと、意見書の内容である、国の責任での実現されるべきこの少人数学級がさされている内容というのは、普通学級の少人数制学級のことを指しておっしゃっているのか。その点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(田中英樹君)  2番 伊吹裕議員。 ○2番(伊吹 裕君)  現在の35人学級というのは、おっしゃるとおり中1、小1、義務教育の学校ということを指しております。  それから、少人数学級というふうに表現をしていますが、これは20人ぐらいの学級ということで提案をしているということです。 ○議長(田中英樹君)  14番 片岡議員。 ○14番(片岡勝哉君)  今お答えを頂いたんですが、まず、中1、小1と申し上げたのは、宛先が国宛の意見書でありますので、今現在、国から用意されている、小学校の1年生と中学校1年生の分だけをおっしゃっているのか。それとも全体的な数のことをおっしゃっているのか。  また、もう1点のほうであります、少人数学級についての普通学級というのは、普通の教室である普通学級と特別支援学級であったりとか、そういったところについてのことをおっしゃっているのか。それについてのこの意見書での認識をお伺いをしておるところです。 ○議長(田中英樹君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ちょっと中途半端な答弁になってしまったようで、これは中学校、小学校全ての学級に対してということです。  それから、この少人数学級の中で、特別支援学級というのは、また、別にしっかりと国からの補助をしていかなくてはいけないということですので、普通学級を主に対象としています。 ○議長(田中英樹君)  14番 片岡議員。 ○14番(片岡勝哉君)  ありがとうございました。  普通学級を指されているということだったんですが、文科省が3年ほど前にまとめられた、少人数クラスについての文科省の見解というものがあるんですが、これは財政のほうともやりとりをされているときに出てきた資料なんですが、その中では、先生と生徒の比率である、このBT値というんですが、それについてには、一概に人数を少なくすることだけが学力の向上であったり、その他の指導の成果としてはつながっていないので、特別支援であったり、そういった様々なニーズのある児童生徒に対しての支援が効果的であるという研究の、これについてはエビデンスがあるみたいなんですが、そっちのほうに力点を置くべきだと思うんですが、今回のこの意見書の中で、人数を減らす、こういった意見書を提出される、こちらを選ばれた理由というものを詳しく聞かせていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中英樹君)  2番 伊吹裕議員。 ○2番(伊吹 裕君)  今回、新型コロナウイルスの感染の蔓延ということで、児童間の身体的距離というのをしっかりと確保する。これによって感染症の蔓延の拡大を防いでいく。ほかにもいろいろ取組があると思うんですけれども、今一番必要なことではないかと思い、こういう提案になりました。 ○議長(田中英樹君)  ほかに、質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  討論はありませんか。  6番 梶原美保議員。 ○6番(梶原美保君)登壇  それでは、ただいまの少人数学級を求める意見書案について、本案につきましては、そのまま賛同することは適切ではないものと考え、発言をさせていただきます。  政府与党は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、現行の40人学級について、柔軟に見直す旨を骨太の方針の中に盛り込みました。併せて、デジタル化を推進するGIGAスクール構想の加速も盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせて、新型コロナウイルス感染予防に資する学校の在り方を模索していくべきものと考えます。また、少人数学級の実現には、一定程度の財政出動も必要となることから、こうした面からも慎重に検討していくべきものと考えます。  今般の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う長期的な休校措置について、政府与党からは、適切な教員の加配や退職教員等も活用した学習指導員、スクールカウンセラー等の追加措置を通じて、各自治体、学校の取組を支援していく方針が示されています。既に義務教育学校における教職員定数改善のための法整備が行われ、計画的な定数改善が進んでいます。  本案にある少人数学級の拡大については、各自治体での様々な取組を踏まえ、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、全国一律的な拡大とするのではなく、その効果については慎重に検討すべきと考えます。  本案の趣旨自体に反対するものではございません。しかし、全国一律の単純な学級定数の改正によって、学校が抱える課題の多可にかかわらず一律的な教員が配置されることは、小学校の教科担任制の導入や少人数指導などの新たな指導方法と、校内システムの開発努力に水を差す可能性があること。また、学級定数の改正よりも地域の実情に応じ、特別なニーズをもつ児童生徒の担当教員の拡充が必要なことなど、様々な課題を克服しつつ将来的な学級定数の改善、すなわち少人数教育が実現されることが、教育課題の根本的な解決に結びつくものであり、拙速に本案の提出を行うべきではないと考えます。
     以上をもって、本案に対する反対討論といたします。  議員各位のご賛同を、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  ほかに、討論はありませんか。  13番 田村隆光議員。 ○13番(田村隆光君)登壇  ただいま、梶原議員より、賛成いたしかねないというような答弁がありましたが、それでも趣旨には反対はしないというふうな状況でした。  最後に、拙速にこれを賛成するものではないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり我々大人として考えなければいけないのは、このコロナ禍において、子どもたちが学校に行きたくても本当に今年行けなかった。学びたくても学べなかった。そういう状況がこのコロナ禍にあります。確かに大人にとっても初めての経験ではありますけれども、しっかりと子どもたちが学ぶ環境をつくってやる責務があります。  栗東の場合は、30人以下学級がほぼ定着しておりますけれども、学童保育所の1.65平方メートルについても守られていない状況があると、やはり、こういうコロナ禍、これから付き合っていかなければいけない状況の中においては、早急に子どもたちの安全を守る、学ぶ環境を保障してやる。そういったことが、しっかりと大人の責任としてやるべきだというふうに私は思います。決して拙速ではなく、私はこの時期にしっかりとやるべきだと思いますし、前安倍政権の中で萩生田文部大臣のほうも、来年5月までにはしっかりと決めていきたいと、スピード感をもってやりたいと、検討していきたいということをおっしゃいましたので、我々としても、やはり地元の子どもたちをしっかりと学ぶ環境を保障していくんだという観点から見ますと、しっかりと少人数学級に向けた、そして、ソーシャルディスタンスが取れて、子どもたちが安全に通える教室、そういった学べる環境を一日も早く整えていくことが、私は重要だというふうに思っております。  内容にさほど問題がないのであれば、この機を逃さずに、しっかりと栗東市のほうでも国のほうに訴えていくべきではないかと考えて、私は賛成の討論といたします。  よろしくお願いします。 ○議長(田中英樹君)  ほかに、討論はありませんか。  10番 上石田昌子議員。 ○10番(上石田昌子君)登壇  私、少人数学級を求める意見書について、賛成の討論をさせていただきます。  先ほど反対の討論もございましたけれども、賛成の討論、田村議員の意見に続きまして、補足として申し上げます。  先ほど反対の討論の中で、財政に与える影響が大きくコストが増加するということで、教員の増加についての問題視をされておられました。  日本は、初等教育から高等教育の公的支援が、国内総生産GDPに占める割合が2.9%です。これは35カ国中、最下位という数字になっております。  日本は、もっと教育にかけるお金を使うべきと、私は個人的に思っております。  栗東市におきましても、この意見書における、先ほどは20人程度とおっしゃいましたけれども、30人未満の学びをしっかりと国のほうでお支えいただけるように、意見を出すべきと私は思っております。  以上、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  ほかに、討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  意見書案第5号は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 少 数) ○議長(田中英樹君)  起立少数と認めます。  よって、意見書案第5号は否決いたしました。  ~日程第6.特別委員会の設置及び委員の選任について~ ○議長(田中英樹君)  日程第6 特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。  企業事業資金貸付金について、貸付制度及び貸付実施の妥当性等について、弁済期日後の対応について、債権の今後の対応についてを審査するため、8名の委員をもって構成する企業事業資金貸付金特別委員会を設置し、これに付託して、調査が終了するまでの間、閉会中も審査を継続することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、企業事業資金貸付金特別委員会を設置し、付託案件の調査が終了するまでの間、閉会中も調査を継続することに決しました。  ただいま設置されました企業事業資金貸付金特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。  企業事業資金貸付金特別委員会委員に、2番 伊吹裕委員、4番 野々村照美委員、9番 武村賞委員、11番 林好男委員、13番 田村隆光委員、14番 片岡勝哉委員、15番 上田忠博委員、16番 藤田啓仁委員の8名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしましたとおり、選任することについてご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしましたとおり、企業事業資金貸付金特別委員会委員に選任することに決しました。  休憩いたします。  休憩の間、第1委員会室で、企業事業資金貸付金特別委員会の正副委員長の互選をいただき、互選結果を本職までご報告いただきますようお願いいたします。  再開は委員会終了後、直ちに行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 休憩 午前11時42分               ――――――――――――――                 再開 午前11時52分 ○議長(田中英樹君)  再開いたします。  休憩中に、企業事業資金貸付金特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。  委員長に16番 藤田啓仁議員、副委員長に4番 野々村照美議員がそれぞれが互選されました。  以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  市長から、発言を求められておりますので、これを許します。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  お許しを頂きまして、令和2年第6回栗東市議会定例会の終わりに当たりまして、一言お礼を申し上げたいと思います。  去る9月1日から本日までの29日間にわたり、開会をお願いいたしてまいりました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第76号から議案第95号までの計20議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり議決、同意、認定を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。  ありがとうございます。  特に、今期定例会につきましては、令和元年度の各会計の決算認定について決算特別委員会で審査をいただき、議員の皆様より多くのご意見やご指導を賜りました。これらのご意見等を今後の事務事業に活かしていくとともに、引き続き適切な職務遂行に努めてまいります。  さて、諸般の報告でも申し上げましたが、本市における実質公債費比率、将来負担比率につきましては、平成30年度の比率を下回り改善の方向に向かっております。これもひとえに議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご支援、ご協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第であります。しかし、財政健全化に向けては、決して予断を許す状況にはなく、引き続いての取組、手だてが求められているところでもございます。  その一方で、コロナ禍における感染拡大防止と地域経済の振興の両立なども含め、まだまだ多くの課題が山積し、その解決を図っていく必要もございます。難しいかじ取りが求められるところではありますが、厳しい中にあっても市民皆さんとともに、全員野球で一丸となって安全・安心をしっかりとお届けできるように精いっぱい取り組み、いつまでも住み続けたるなる安心な元気都市栗東、その構築に努めてまいりますので、どうか議員皆様方におかれましても、引き続きご理解とご協力を賜りますとともに、より一層のお力添えをお願いを申し上げるものであります。  また、今年はコロナ禍の下で冬を迎えることとなり、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されております。この対応も含め、現在、感染拡大防止に向けた対策等についての検討を進めております。ついては、改めて議会でお願いをさせていただきたく存じますので、議員皆様方には、重ねましてご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  結びとなりますが、季節の変わり目でもございます。時節柄、議員皆様方にはご自愛いただき、ますますご健勝にてのご活躍をご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(田中英樹君)  これをもって、令和2年第6回栗東市議会定例会を閉会いたします。  お知らせいたします。  13時30分から、談話室において委員長会を開催いたします。また、委員長会終了後、協議会室において議会説明会が開催されますので、関係者はご参集ください。  ご苦労様でした。                 閉会 午前11時58分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和2年9月29日  栗東市議会議長  田 中 英 樹  署 名 議 員  川 嶋   恵  署 名 議 員  武 村   賞...